住友商事及びグループ会社が国内外で展開する様々なビジネスに伴う資金決済、輸出入取引に係るファイナンスやリスクヘッジ、有価証券の保管・管理などを担っています。また、住友商事が行う金融取引や市況商品取引のバックオフィス業務も担っています。高い専門性と迅速・正確・的確な業務処理能力が求められる様々な分野において、高度な専門知識を駆使し、「牽制機能」を発揮しながらグループ全体の資金の効率化や収益の拡大をバックアップしています。
事業紹介
財務部門
商取引や投資に関わる資金決済、
ファイナンス、金融取引などの
バックオフィスを担当し、専門知識を駆使してビジネスを支えます
経理部門
日々の経理処理から毎月の連結決算、
四半期ごとの決算開示業務、税務対応、
さらに専門性を活かした経理・税務面の相談まで住友商事グループを
幅広くサポートします
住友商事の日々の経理処理や連結財務諸表の作成、東京証券取引所ルールや法令に沿った開示対応、グループ会社の経理・税務対応など経理業務を幅広く担っています。さらに、営業部門への会計面でのアドバイスにも積極的に関与しています。グループ内で経理機能を集中することで、コストセーブと効率性・スピードの向上が実現できるだけでなく、住友商事の最先端の金融取引やビジネス活動、幅広い事業投資活動をバックアップしてきた高度なノウハウを、グループ全体に提供することができます。さらに、ビジネスのグローバル化に対応して国際会計基準(IFRS)を国内大手企業の中ではいち早く導入しています。住友商事グループの内部統制を支える「牽制機能」を強化していくなど、時代の流れに敏感に対応しながら常に住友商事グループをより良い方向へとナビゲートしています。
業務紹介
デジタイゼーション・BPR推進
住友商事及び住友商事グループ会社の財務・経理業務のDX化を目指した業務
財務・経理のプロセスを着実に効率よく実行していくためには、進化するIT技術の活用は不可欠です。この数年、各社ともDXの取組みを推進していますが、住友商事グループはこれを強力に推進するDXセンターを2018年に設立するなど、他社に先駆けて取り組んでいます。当社も従来からIT技術を積極的に業務に活用しており、住友商事グループのDX・ITの取組みとも密接に連携して進めています。具体的には、当社内にも専門組織を組成し、RPA(ロボット)やチャットボットの展開・推進を更に進め、当社の業務をより一層効率化し、業務プロセスの改善・高度化(BPR)を実現すること、また、将来のデジタル化の動きも見据え、AIを含む新技術の進化をフォローし、これらを適時・適切に業務に活かしています。
トレジャリーサービス部
住友商事及び住友商事グループ会社の外国為替業務・出納業務
トレジャリーサービス部は、住友商事及びグループ会社の外国為替・内国為替業務を担当しています。具体的には、輸出入取引や対外投資などに伴う資金決済やトレードファイナンスの実行、最適な対外決済手段の提案やリスクヘッジのアレンジ、国内取引に伴う資金決済、有価証券保管管理など、高い専門性を駆使して住友商事及びグループ会社をサポートしています。
市場取引管理部
住友商事の財務取引、市況商品取引等のバックオフィス
市場取引管理部は、住友商事が行う資金の調達・運用、外国為替の売買、金融デリバティブ取引、貴金属をはじめとする国際市況商品のデリバティブ取引などに関わる決済管理、取引確認、ポジション管理などのバックオフィス業務を担当しています。信頼性の高い業務執行を通じて、高い牽制機能を発揮することにより、住友商事のリスク管理体制の重要な一翼を担っています。
東京本社各経理部
住友商事及び住友商事グループ会社の経理業務
単体経理第一部、単体経理第二部、連結経理部、事業会社経理部の4部から成り、伝統的なトレードから事業投資、海外プロジェクトなど、多岐に亘るビジネスを国内外で展開する住友商事、及び住友商事グループ会社より経理業務を受託しています。住友商事単体の経理処理から連結財務諸表の作成に加え、営業部門への経理的アドバイスや国内外事業会社への経理面での支援、更に国際会計基準への対応など、住友商事グループ全体のガバナンスの維持・強化の為に、広範且つ高度な専門性を要するフィールドで業務にあたっています。
大阪支店
住友商事及び住友商事グループの在関西・中部・中国等の経理とその関連業務
大阪支店は、在関西・中部・中国組織の住友商事及び住友商事グループ会社の経理とその関連業務を受託しています。多彩な取扱商品やビジネスを理解し、営業部門に対しての的確なアドバイスから始まり、記帳、債権債務管理、決算資料作成のみならず、予算・業績管理まで幅広い業務を行っています。変化する会計基準に合わせ、住友商事グループの決算に向けて正確なデータを提供しています。当社の経理業務はペーパーレス・リモートに対応済みであるため、東京本社各経理と一体となった業務推進や、大阪から他地域へのサポートも実施しています。